遺産分割でよくあるトラブルの対処法と注意点を弁護士が解説

遺産分割のトラブルでお悩みではありませんか？

「遺産の分け方をめぐって相続人同士が対立してしまった」「不動産の分割方法が決まらない」——遺産分割では、家族間の感情的な対立が生じやすく、話し合いが難航するケースが少なくありません。

結論として、遺産分割でトラブルが生じた場合は、まず遺産分割協議で話し合いを行い、それでも解決しない場合は家庭裁判所の調停・審判を利用することが有効です。 また、弁護士に早期に相談することで、法的な見通しを立てたうえで冷静に対処することが可能になります。

この記事では、遺産分割でよくあるトラブルのケースと具体的な対処法、そして手続きを進めるうえでの注意点をわかりやすく解説します。

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遺産分割とは？

遺産分割とは、亡くなった方（被相続人）の遺産を、相続人の間でどのように分けるかを決める手続きのことです。

遺言書がある場合は原則としてその内容に従いますが、遺言書がない場合には、相続人全員による「遺産分割協議」で分割方法を決定する必要があります（民法907条1項）。協議が成立するためには、相続人全員の合意が必要であり、一人でも反対する方がいると成立しません。

遺産分割の方法には、現物分割（遺産をそのまま分ける方法）、代償分割（特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人に代償金を支払う方法）、換価分割（遺産を売却して代金を分ける方法）、共有分割（遺産を共有名義にする方法）の4つがあります。

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遺産分割でよくあるトラブルのケースとは？

不動産の分割で意見が合わないケース

遺産の中に不動産が含まれている場合、トラブルが発生しやすくなります。不動産は現金のように均等に分割することが難しく、評価額の算定方法（固定資産税評価額・路線価・時価など）をめぐって相続人同士の意見が対立することがあります。

例えば、被相続人の自宅に同居していた相続人がそのまま住み続けたいと希望する一方、他の相続人が売却を求めるケースは典型的なトラブルの一つです。

特別受益や寄与分をめぐる争い

生前に特定の相続人だけが多額の贈与（住宅購入資金の援助など）を受けていた場合、他の相続人から「不公平だ」という主張が出ることがあります。これを「特別受益」（民法903条）といいます。

また、被相続人の介護や事業への貢献をした相続人が「寄与分」（民法904条の2）を主張し、他の相続人と意見が食い違うことも少なくありません。

遺言書の内容に不満があるケース

遺言書の内容が特定の相続人に偏っている場合、不利益を受ける相続人が不満を持ち、紛争に発展することがあります。また、遺言書作成時の被相続人の判断能力が疑われ、遺言の有効性自体が争われるケースもあります。

相続人同士の連絡が取れないケース

長年疎遠だった相続人がいる場合や、前婚の子どもがいる場合など、連絡先がわからず遺産分割協議が進められないことがあります。相続人全員の参加が必要なため、一人でも欠けると協議は成立しません。

遺産分割でもめた際の対処法は？

まずは遺産分割協議で話し合う

遺産分割でトラブルが生じた場合、まずは相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行います。冷静に各相続人の希望や事情を確認し、全員が納得できる落としどころを探ることが大切です。

調停・審判を利用する

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停では、調停委員が間に入り、各相続人の意見を聞きながら合意形成を目指します。

調停でも解決しない場合は、審判手続きに移行し、裁判官が法律に基づいて分割方法を決定します。

弁護士に依頼する

遺産分割の交渉や調停手続きは、法律の専門知識が必要となる場面が多くあります。弁護士に依頼することで、代理人として交渉や手続きを進めてもらうことが可能です。

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遺産分割をする際の注意点とは？

遺産分割を進めるにあたっては、以下の点に注意が必要です。

相続人の調査を漏れなく行う——被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、法定相続人を正確に把握しましょう。相続人の見落としがあると、遺産分割協議が無効となる場合があります。

相続財産を正確に把握する——預貯金、不動産、有価証券だけでなく、借金などの負債（マイナスの財産）も含めて調査することが重要です。後から負債が判明すると、手続きのやり直しが必要になることがあります。

相続放棄の期限に注意する——相続放棄は、相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります（民法915条1項）。この期限を過ぎると、原則として相続放棄ができなくなります。

遺産分割協議書を作成する——協議がまとまったら、合意内容を遺産分割協議書として書面に残し、相続人全員が署名・押印しましょう。不動産の相続登記や預貯金の解約手続きにも必要となります。

遺産分割を弁護士に相談するメリットとは？

遺産分割について弁護士に相談するメリットには、法的な見通しを早期に立てられること、感情的になりがちな交渉を冷静に進められること、そして煩雑な手続きを代理で行ってもらえることが挙げられます。

特に、特別受益や寄与分の主張、不動産の評価、遺留分侵害額請求など、専門的な法的判断が必要な場面では、弁護士のサポートを受けることで適正な結果に近づけることが期待できます。

また、調停や審判に発展した場合にも、弁護士が代理人として裁判所での手続きを進めてくれるため、精神的な負担を大きく軽減できます。

お気軽に弁護士にご相談ください

遺産分割のトラブルは、放置すると相続人間の関係がさらに悪化し、解決が難しくなることがあります。「まだ大丈夫」と思っているうちに、早めに弁護士に相談することが、円満な解決への第一歩です。