交通事故

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交通事故にあった場合、ケガの治療や仕事への対応などで大変ご苦労されていることと思います。そんな中で、さらに困難な問題が相手方保険会社(交通事故の相手方が契約している保険会社)や相手方弁護士(交通事故の相手方が依頼した弁護士)との交渉です。

 

相手方保険会社や相手方弁護士との間で、交通事故による損害賠償金を巡って交渉する場合、その交渉相手(相手方保険会社や相手方弁護士)はプロであり、専門的な知識をもっています。

 

これに対し、被害者は、当然のことながらプロではなく、専門的な知識がありません。それゆえ、相手方保険会社や相手方弁護士と対等に交渉を進めるのはなかなか難しいのが実情です。特に、裁判所の基準を知っておくことは重要です。賠償金に関して、保険会社の基準と、裁判所の考える基準は全く違います。

 

本来であれば、もっと適切な賠償を受けられるはずなのに、それを知らないがために、必要以上に困っておられる方が多くいらっしゃいます。交通事故は起こってしまったことです。取り返しのつかないことも沢山ありますが、せめて適切な賠償を受けて欲しい、というのが願いです。

 

本人やご家族と保険会社で話しても、なかなか思うような賠償・対応が受けられないことが多いのです。また、上記の保険会社と裁判所の基準が違うだけでなく、過失相殺の割合や、休業損害の計算等、専門家である弁護士を入れることで、適切な賠償を引き出せることが多いのです。

 

さらにいえば、賠償を受ける前段階、つまり、治療中も様々な不安や疑問がでてくることがあるでしょう。それらの対応を間違えてしまうと、後々の賠償金の金額などに影響が出てしまうこともありますし、不安な思いを持ちながら治療を続けても、効果は下がってしまいます。

 

当事務所では、被害者の立場から、親身にご相談に乗り、交通事故被害の適正な回復を、図っていきます。

 

まずは、お気軽にご相談ください。

 

交通事故の損害賠償

保険会社提示額と裁判所基準額

傷害事故の賠償額の計算は、以下の表のA~Eの合計額です。

しかし、保険会社から示談で提示される保険金(賠償金)は、裁判所の基準より低いことが、しばしばです。例えば、第10級の後遺障害慰謝料は、下記の通りです。

 

(1)自賠責保険の基準    461万円

(2)裁判所の基準       550万円

保険会社が提示する保険金は、①か保険会社によっては、後遺障害慰謝料の提示すら行いません。つまり、保険のプロである彼らは、裁判になればもっと多額保険金を払わなければならないことが知っていながら、低い金額を提示してくるのです。

 

「保険会社の人が言うのだから、そうなのだろう」「早く終わらせたい」というお気持ちは良く分かりますが、すぐに示談に応じずに、まずは、弁護士に相談することをお勧めします。

 

交通事故問題解決の流れ

交通事故発生

実際に、交通事故に遭ってケガをすると、様々な面で日常生活に支障をきたします。通院、治療、勤務先への対応等、日々の対応だけで精一杯になってしまいます。事故後の補償のことまで考えられない、という方がほとんどです。

 

しかし、きちんとした補償を受けるには、事故直後から適切に対応することが極めて大事です。是非、事故直後に弁護士にご相談されることをお薦めします。

 

治療費・休業損害を打ち切られた

「まだ治療が必要なのに保険会社に治療費を打ち切られた」、「まだ仕事に行けないのに保険会社に休業損害を打ち切られた」、「保険会社から裁判を起こされた」、そんな声をよく聞きます。

 

そのような場合、弁護士に相談することで、保険会社の対応が変わることもあります。保険会社の対応に疑問をもたれた場合は、お気軽に弁護士にご相談ください。

 

後遺障害が残ってしまった

後遺障害が残ってしまって、これ以上、治療しても良くならない状態を、症状固定といいます。症状固定となると、治療費は打ち切られ、あとは後遺障害の等級を認定してもらって、損害の補償を受けることになります。

 

しかし、最初から納得できる等級認定をしてもらえるとは限りません。

等級認定の申請を自分でシッカリと行いたいという場合には、弁護士に相談することをお薦めいたします。

また、満足な等級を認定してもらえなかった場合、異議を申し立てて、上位の等級の認定を求めることができます。その際も、弁護士にご相談ください。

 

示談の提案が送られてきた

「保険会社から示談の提案が送られてきたが、損害賠償額に納得がいかない」、「そもそも見方がよく分からない」多くの方が、そう思われていることと思います。

 

このような場合も、弁護士にご相談ください。示談の提案書の見方をご説明させて頂きます。また、保険会社の提案額は、専門家の目から見ると、低いと言わざるを得ません。

 

弁護士が正当な金額を求めて、保険会社と交渉します。当事務所では、これまで、保険会社との交渉において、保険会社の提案額を、上回る損害賠償額を獲得してきました。

 

裁判で解決する

保険会社が納得できる提案を出さなければ、最後は裁判で解決せざるを得ません。

当事務所では、これまで、し裁判で、保険会社の提案額を、遥かに上回る損害賠償額を獲得してきました。

 

後遺症(後遺障害)について

交通事故にあった場合、被害者が最も悩まされるのが、後遺症(後遺障害)の問題です。後遺症(後遺障害)とは、適正な治療を行ったにもかかわらず、完治せず、将来にわたって体に障害が残ることをいいます。

 

後遺障害の認定は損害保険料率算出機構が行いますが、そこで後遺障害があるという認定を受けること、満足のいく等級認定を受けることは、それほど簡単ではありません。

 

後遺障害の審査は、医師が作成した後遺障害診断書をもとに行います。

したがって、後遺障害の認定に際しては、後遺障害診断書が、重要ということになります。

 

つまり、あなたの症状をきちんと後遺障害診断書に記載してもらって、初めて、正しい後遺障害の認定が受けられるのです。

この点、適切な後遺障害診断書を作成してもらうためには、事前に弁護士との打ち合わせを行うことが大切です。

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駒田英隆

代表弁護士さくら横須賀法律事務所
横須賀地域(横須賀市、逗子市、葉山町、三浦市)を中心に、会社及び個人の借金問題(過払い金回収、自己破産、民事再生、任意整理)、遺産相続問題、離婚問題、交通事故などの分野を中心に活動している弁護士。「一つ一つの相談、打ち合わせ、書面作成等を、相談者様、依頼者様に寄り添って、丁寧に、かつ迅速に対応すること」を心掛けている。

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