弁護士費用
目次
離婚交渉・離婚調停費用
法律相談料
着手金・報酬金
| 依頼内容 | 着手金 | 報酬金 |
| ① 離婚協議書作成
（協議内容のチェック、離婚協議書作成） |
3万3000円
公正証書にする場合は、
2万2000円加算されます。
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なし |
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② 協議離婚の交渉
（裁判所を通さずに弁護士が
代理人となって相手と交渉）
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22万円～44万円 |
22万円～44万円
＋経済的利益の11％
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| ③離婚調停・審判 | 33万円～55万円 |
33万円～55万円
＋経済的利益の11％
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| ④ 離婚訴訟 | 44万円～66万円 |
44万円～66万円
＋経済的利益の11％
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| 財産給付等 | 着手金 | 報酬金 |
| 婚姻費用分担請求 | 16万5000円～ | 経済的利益の11％～ |
| 養育費の請求 | 16万5000円～ | 経済的利益の11％～ |
| 財産分与の請求 | （年金分割含む）22万円～ | 経済的利益の11％～ |
| 慰謝料の請求 | 22万円～ | 経済的利益の11％～ |
| 面接交渉 | 16万5000円（税抜き）～ | 16万5000円～ |
| 親権者の変更 | 33万円～ | 33万円～ |
| 子の監護者指定 | 33万円～ | 33万円～ |
交通事故
（１）弁護士費用特約について
（２）相談料金
初回相談無料 1時間 （人身障害を負った被害者に限ります）
その余の交通事故の相談： 30分5500円
弁護士費用特約を利用しての相談は弁護士費用特約の基準に従って有料
（３）着手金
| 請求額 | 着手金 |
| 経済的利益が３００万円以下の場合 | 経済的利益の８．８％ |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | 経済的利益の５．５％＋２６万４０００円 |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 | 経済的利益の３．３％＋１６５万円 |
＊最低着手金は１１万円
（４）報酬金
| 請求額 | 着手金 |
| 経済的利益が３００万円以下の場合 | 経済的利益の１７．６％ |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | 経済的利益の１１％＋５２万８０００円 |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 | 経済的利益の６．６％＋３３０万円 |
相続
※下記費用はあくまで目安であり、事件の内容により増減する場合があることは、ご了承下さい。
１）相談料金
5,500円
※法律相談終了前に、事件のご依頼を受けた場合は、ご相談料はかかりません。当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっております。
２）手数料
※下記費用の他に、別途実費が掛かることはご了承下さい。
| 依頼内容 | 手数料 |
| 遺言書作成 | 定型的なもの 1１万円
非定型的なもの 2２万円～ |
| 遺言執行 | 300万円以下の部分は3３万円、
300万円を超え3000万円以下の部分はその２．２％、 3000万円を超え3億円以下の部分はその１．１％、 3億円を超える部分はその０．５５％ に消費税を加えた金額 |
| 相続放棄 | 3.3万円 |
| 相続人調査 | 5.5万円
※遺産分割事件等をご依頼頂いた場合は、この費用は掛かりません。 |
３）着手金、報酬金
※下記費用の他に、別途実費が掛かることはご了承下さい。
| 依頼内容 | 最低着手金 | 報酬金 |
| 遺産分割 | 1１万円～ | 獲得した遺産の１６．５％～ |
| 遺留分減殺請求 | 1１万円～ | 獲得した遺産の１６．５％～ |
| 遺産範囲確認の訴え | 1１万円～ | 獲得した遺産の１６．５％～ |
| 不当利得返還請求
（遺産から相手が不当に取得した 金銭の返還を求める訴訟） |
1１万円～ | 取り戻した遺産の１６．５％～ |
| 寄与分を定める処分 | 1１万円 | 定められた寄与分の１６．５％～ |
※複数の相続人からご依頼を頂く、報酬を調整させて頂くなど、最低着手金には一定の要件があります。
債務整理
※下記費用はあくまで目安であり、事件の内容により増減する場合があることは、ご了承下さい。
１）法律相談料
5,500円 ※初回に限り、１時間枠での無料相談実施中。
※法律相談終了前に、事件のご依頼を受けた場合は、ご相談料はかかりません。
当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっております。
２）債務整理費用（個人）
※下記費用の他に、別途実費が掛かることはご承知おき下さい。
| 依頼内容 | 弁護士報酬 |
| 任意整理(1社につき) | 4万4000円 ＋減額できた金額の11％ |
| 任意整理の過払金報酬 | 獲得金額の22％ |
| 個人・民事再生（住宅資金特別条項なし） | 66万円 |
| 個人・民事再生（住宅資金特別条項あり） | 77万円 |
| 自己破産（同時廃止） | 44万円～ |
| 自己破産（管財事件） | 88万円～ |
※分割払いは月額2万2000円から可能です。
※完済業者の過払い金請求の場合、上記の任意整理の費用が発生します。
※自己破産の少額管財事件の場合、裁判所の費用（管財人の費用）が別途かかります。
※法テラスの利用、弁護士費用の後払いなど、相談者様にとって、一番使いやすい弁護士費用をご提案させて頂きますので、遠慮なく、弁護士費用についてご相談下さい。
３）債務整理費用（法人）
※下記費用の他に、別途実費が掛かることはご了承下さい。
| 依頼内容 | 弁護士報酬 |
| リスケジュール(1社につき) | 55万＋得られた経済的利益の11％ |
| 会社分割 | 330万円～ |
| 保全申立て | 55万円～ |
| 法人民事再生 | 330万円～ |
| 法人破産 | 110万円～ |
※会社の規模・負債総額に応じて詳細な見積もりは別途いたします。
※リスケジュール、会社分割、法人民事再生には、公認会計士、税理士等の協力を仰ぐため別途公認会計士費用等が掛かります。
※上記金額は弁護士費用（実費分を除く）の総額です。別途、実費及び裁判所費用が掛かります。
※分割払いは月額5万5000円から可能です。
