会社破産・再生

企業経営をされている方の多くは、平時においてどのように業績を上げ、業務を運営するのか、という点については、非常によく精通しておられます。この点に関しては、当事務所は、経営者様の足元にも及びません。 しかし、会社がいよいよ資金繰りに困った時や会社が経営危機に瀕した際にどうすれば良いのか、ということに関して、正しい知識をお持ちの経営者様は少ないのが実情です。また、正しい知識をお持ちでも、会社の危機にあって冷静な判断ができないケースも見受けられました。

営業業績を上げるご経験が豊富で熱心な経営者様ほど、経営危機に陥っているのに、更に無理な借金をして、税金等の支払いを後回しにして、金融機関に支払いをするといったことを選択されてしまい、その結果、リスケジュール、民事再生の道が絶たれてしまい、破産に追い込まれてしまうケースもあるのです。
資金繰りや経営危機に陥った時には、専門家に相談することで、次のような選択肢が得られます。

 

１）リスケジューリングによる自主再建

会社の再建という場面では「金融機関の言うとおり、返済しなければいけない！」ということが正しくない場合もあります。客観的な事実に基づいて、然るべき交渉を行えば、金融機関は返済を猶予してくれることもあります。

２）事業・人員の整理・事業再編

不採算事業からの撤退やリストラ（人員削減）、会社分割や事業譲渡などにより事業再編を行う方法が取れるケースもあります。

３）民事再生法の活用

平成１１年に成立した民事再生法は、未だに「倒産扱いされる」等の誤解が多いのですが、全国的に実績があり、債権の支払額が圧縮される、支払期日が延期出来るなど多くのメリットがある会社再建の方法です。

４）会社破産（法人破産）

あらゆる選択肢を検討し、それでも再建が不可能と判断された場合は、会社破産を選択します。経営者様やそのご家族様のためにも、責任を持って破産手続きを進めることが必要な場合もあります。

早い段階でご相談いただいた場合は、再生の道が開かれことも多いのです。厳しい経営状況を、他人に話すこと、他人に弱みを見せることに、躊躇されるお気持ちはよく分かります。実際に、これまでご相談させて頂いた経営者様も、相談するまで、相当の覚悟が必要だったとおっしゃいます。

しかし、経営者様が、一人で苦しまれるより、一刻も早くご相談して頂いた方が、経営者様にとって精神的にも楽ですし、会社再建への選択肢が多くなります。出来るだけ早い段階でのご相談を強くお奨めします。