相続の手続き

死亡後７日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。

期限について確認する点としては、意思決定の手続を相続人になったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければならない点です。そのため、相続財産をできるだけ早い段階で調査する必要があります。

被相続人が個人事業主、または、不動産所得（不動産の賃貸）等の収入があり、翌年の３月１５日までに確定申告の必要がある場合、相続人が全員共同で被相続人の確定申告（準確定申告）を行います。相続が開始されたことを知った日の翌日から４ヶ月以内に税務署に提出し、計算期間はその年の１月１日から死亡日までです。

相続税の申告期間は、相続の発生を知った日の翌日から１０ヶ月以内に、税務署に申告します。

不動産は価値が高いからこそ、トラブルに見舞われやすく、大きな損失を出しやすいものです。正しい手続きを踏んで、大切な資産を守りましょう。

生命保険は受取人によっていろいろなケースに分かれます。さらに生命保険を請求するためにもさまざまな書類が必要になります。

これはよく知られていることですが、お亡くなりになられた方の銀行口座は凍結されます。

凍結を解除し、払い戻しをさせるためには複数の方法があります。

株券も不動産と同じように名義変更する必要があります。上場している株式か非上場の株式かで手続きが異なりますので、注意が必要です。

遺族年金は残されたご家族にとって大切な生活資金です。くれぐれも“もらい忘れ”がないようにしましょう。